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高級スポーツ車窃盗団、ネットで部品販売(読売新聞)

 国産高級スポーツカーを盗んだとして兵庫県警に窃盗容疑などで逮捕された男9人のグループが、大阪、兵庫、京都など9府県で2002年9月以降、日産・スカイラインGTRなどの車202台とその部品など計234件(総額4億3000万円)の盗みを繰り返していたことがわかった。

 これらの車は「チューニング」と呼ばれる部品交換をする愛好家が多く、男らは部品をインターネットのオークションで30万~数千円で売っていたという。

 大阪府河内長野市、無職三好勇士被告(26)(窃盗罪などで起訴)ら9人。捜査関係者によると、三好被告らは、06年1月に神戸市北区の会社員宅駐車場から、スバル・インプレッサを盗むなどした疑いが持たれている。これまでの捜査で、三好被告は、盗んだ車からハンドルやマフラー、ライトなどを外してオークションで売っていたことがわかった。県警は23日にも、三好被告らを、197件(計約3億6000万円)の窃盗容疑などで送検する。

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<変死>全身にあざ、3歳児の夫婦から事情聴く 福岡(毎日新聞)

 20日午後9時25分ごろ、福岡市博多区博多駅前1の店員、林実音子(みねこ)さん(21)方で長女の仁井内(にいない)愛音(あいね)ちゃん(3)がぐったりしているのを、通報で駆けつけた救急隊が見つけた。病院に運ばれたが死亡が確認された。部屋には無職の夫(21)がおり、愛音ちゃんの全身に暴行を受けたようなあざがあった。県警博多署が夫婦から事情を聴いた。

 同署によると、夫が近所の人に119番を頼んでおり、聴取に対し「風呂に入れていたらぐったりした」と話している。司法解剖の結果、頭部や内臓に内出血があった。当時、林さんは仕事に出ていた。

 あざは新しいものや古いものが頭部、腹部、背中、足などにあるという。以前から繰り返し虐待を受けていた疑いもある。

 愛音ちゃんは林さんの前夫との子。現在の夫との間に8カ月の男児がいるが、乳児院に入所している。林さんは08年10月ごろ今の夫と知り合い、昨年5月に入籍。愛音ちゃんは11月ごろ、預けられていた林さんの実家の広島県から引き取られていた。近所の人によると、林さん方はウイークリーマンションという。

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ネズミがコードかじる?豚舎全焼、375頭焼死(読売新聞)

 22日午前1時55分頃、愛知県田原市南神戸町の豚舎から出火、木造平屋豚舎約470平方メートルを全焼し、豚375頭が焼死した。

 田原署の発表によると、出火当時、豚舎では子豚の暖房用としてガスヒーターをつけていたという。所有者の福井一夫さん(74)は「時々、ネズミがヒーターなどのコードをかじることがあった」と話しており、同署で出火原因を調べる。

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渋谷、新宿、アキバでメッセージ=おれおれ撲滅で街頭ビジョン-警視庁(時事通信)

 「ご家族と連絡取りましたか」。警視庁は22日、東京都渋谷区の渋谷駅前など3カ所の街頭広告ビジョンで、若者に向け、「おれおれ詐欺」撲滅を呼び掛ける動画の放映を始めた。同詐欺をめぐる若者対象の動画作成は、同庁で初めてという。
 放映場所は渋谷駅前のほか、千代田区外神田の秋葉原駅前、新宿区歌舞伎町の街頭。
 15秒と30秒の2種類の動画があり、タレントのKyocoさん(25)と加藤ゆりさん(23)が「最近、ご家族と連絡取りましたか」と呼び掛ける。高齢者に注意を呼び掛けるバージョンも作成した。
 同庁ホームページでも、24日から配信する。 

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<受動喫煙防止>分煙では不十分 「全面禁煙」厚労省通知へ(毎日新聞)

 厚生労働省が示す「飲食店などは原則全面禁煙」の通知は、施設によってまちまちだった受動喫煙防止策に、国として「分煙では不十分」と一定の方向性を示す意味がある。一方で努力義務にとどまる健康増進法の改正には踏み込まず、施設側には全面禁煙導入に反発もあることから、実効性には疑問も残る。【清水健二、合田月美、山本将克、木村健二】

 ◇法制化せず、世論に期待

 「分煙でなく全面禁煙」という考えは世界的な潮流だ。05年に発効した世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」は、屋内の職場、屋内の公共の場所などでの受動喫煙防止策の実現を求め、07年には「100%禁煙以外の措置は不完全」との指針を示した。各国はそれに基づき対策を進めている。

 日本も04年に同条約を批准し、厚労省健康局は08年、健康増進法に示された対策の具体化を議論する有識者検討会を設置した。施設内の禁煙義務化も視野に入れた検討会だったが、飲食業界などの反発もあり、1年後にまとまった報告書は「飲食店や旅館などでは受動喫煙防止措置と営業を両立させることが困難な場合がある」と、次善策としての分煙も容認する形になった。

 今回の通知案も報告書の延長線上にある。方向性は示したが、規制の法的根拠がなく、全面禁煙がすぐに実現する可能性は低い。厚労省の担当者は「事業者のやる気と世論の高まりに期待するしかない」と話す。

 有識者検討会委員の望月友美子・国立がんセンター研究所たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「実効性を担保するためにも、罰則があるに越したことはないが、それは次のステップ。国民には、全面禁煙が一番と分かっていても、まだ分煙でいいんじゃないかという意識がある」。しかし、今回の通知が全面禁煙に向かっていた国民の意識を加速させると考えており、「早ければ1~3年で完全禁煙が実現することも考えられる」と語る。

 そのうえで「誰も考えていなかった政権交代が実現した。無理と言われていたイギリスでも10年でパブの全面禁煙が実現したことを考えれば、日本でも全面禁煙が実現不可能とは思わない」と付け加えた。

 ◇「集客に打撃」パチンコ業界など懸念

 09年3月に全国に先駆けて屋内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例が成立した神奈川県。4月の施行を控え準備に追われる県の井出康夫たばこ対策室長は「条例を制定したのは国の対策が進まなかったからで、神奈川の取り組みが全国や他の自治体に広がることは歓迎している」と期待をにじませる。

 松沢成文知事が受動喫煙規制の考えを明らかにした08年4月、念頭にあったのは全面禁煙だった。だが、業界団体やたばこメーカーの反発を受け、小規模飲食店や宿泊施設は努力義務にとどめ、分煙も容認。飲食店などへの罰則適用も11年4月に1年先送りし、後退せざるをえなかった。

 ただ、条例施行が迫り吉野家や日本マクドナルドといった大手チェーンが相次いで県内店舗の全面禁煙を打ち出し、業界側の協力も進みつつある。井出室長は「小規模な飲食店から『分煙を試してみたら好評だった』との声も寄せられている。円滑に施行できるよう周知に努めたい」。県は開会中の県議会に、今夏から海水浴場を禁煙化する条例案も提出している。

 一方、客の7~8割が喫煙者といわれるパチンコ業界。禁煙や分煙対策に力を入れる店は少数派にとどまる。

 全国約1万2000店舗を傘下に抱える全日本遊技事業協同組合連合会(東京)の担当者は「禁煙にすれば売り上げが落ち、集客力が低下するという現場の声は大きい」。通知には罰則がないこともあり、禁煙対策が劇的に進むめどは立っていない。担当者は「各店舗ができるだけ受動喫煙を防ぎ、快適な環境を整備する努力をしていくしかないが、一律禁煙は正直難しいと思う」と話した。

 全国の飲食店経営者ら約8万人が加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会(東京)の園田房枝事務局長(60)も「お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客さまは少なくない。不景気で客足が遠のいている中、全面禁煙は大変な打撃になる」と話す。

 分煙についても「加盟店の多くが小規模店で、分煙スペースが確保できない」と指摘。通知の内容によっては国や自治体に全面禁煙反対の要望をするという。

 ◆原則全面禁煙の主な対象◆

 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船

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県立高教諭、酒気帯びで事故=2人にけが負わせ逮捕-和歌山県警(時事通信)

 酒を飲んで車を運転し事故を起こして2人にけがを負わせたとして、和歌山県警和歌山東署は20日、自動車運転過失傷害と道交法違反(酒気帯び運転)容疑で、県立高校教諭大浦真一容疑者(28)=和歌山市弘西=を現行犯逮捕した。
 逮捕容疑は、20日午前2時5分ごろ、和歌山市上野の県道で酒気帯び状態で車を運転し作業中のロードローラーに衝突。建設作業員の男性(40)に軽傷を負わせ、さらに近くにいた建設作業員(20)にも衝突、左手首骨折の重傷を負わせた疑い。
 同署によると、容疑を認め「友達と2人で居酒屋やスナックを2、3軒はしごした」と話しているという。「工事現場に車が突っ込んできた」と別の作業員から110番があり、駆け付けた同署員が調べたところ、呼気からアルコールが検出された。 

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<金属化合物>最も重い電子を持つ 京大グループ作成(毎日新聞)

 京都大大学院理学研究科の松田祐司教授(低温物理学)らの研究グループが、「最も重い電子」を持つ金属化合物を作ることに成功した。19日の米科学誌「サイエンス」に掲載する。グループは「新たな超電導物質や記録容量の大きな磁気記録媒体の開発につながる可能性がある」としている。

 電子の重さは動きの“自由度”に左右され、金属の中では真空中の約10倍重くなり、横にしか動けない二次元の世界では更に重くなる。今回の「最も重い電子」の計算上の重さは、真空中の約1000倍の「9.1×10のマイナス28乗キログラム」。

 研究グループは、紫外線フィルターなどに使うセリウムの原子核周辺の電子が非常に重いことに注目。ほぼ完全な真空状態で、金属のランタンと共に加熱して気化させ、厚さ約0.2ナノメートル(ナノは10億分の1)と非常に薄いセリウム化合物の膜を作った。

 そこに閉じ込められた電子の重さを計算したところ、真空中の電子の約1000倍に達し、これまで知られていた約200倍重いセリウム化合物を大きく上回った。【広瀬登】

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加治前グラブ盗んだ男逮捕…車上狙い200件以上(スポーツ報知)

 神奈川県警座間署は15日、プロ野球・巨人の加治前竜一外野手(24)の車から野球用具などを盗んだとして、窃盗の疑いで住所不定、無職の徳本孝之容疑者(41)=覚せい剤取締法違反で起訴=を再逮捕した。「盗んだ後にプロ野球選手のものと気づいた。ほかに車上狙いを200件以上やった」と供述しており、同署では裏付け捜査を進めている。

 徳本容疑者の逮捕容疑は、1月22日朝、神奈川県厚木市の駐車場内にあった加治前選手の車のガラスを割り、グラブ、バット6本、スパイク3足など野球用具とゴルフバッグなど38点(総額30万円相当)を盗んだ疑い。

 同署幹部によると、徳本容疑者は同県小田原市、座間市、相模原市などでも犯行を繰り返していたことを認めており「200件以上、車上狙いをやった」と供述している。車内から脱出する際に使用する「レスキューハンマー」という器具でガラスを割ったとみている。

 セダンタイプの場合、後部トランクを開ける手間がかかるため、主にハッチバック(荷物室と車室が隔てられていない形状)タイプの車を狙っていたという。同署幹部は「加治前選手の車もハッチバックだったため、標的になったようだ」と話している。同署では供述などをもとに、裏付け捜査を進めている。

 徳本容疑者は昨年11月、神奈川県内を盗難車で走行中に事故を起こし、そのまま逃走。車内から微量の覚せい剤が検出されたため、座間署は覚せい剤取締法違反(所持)容疑で逮捕状を取っていた。窃盗事件の届けがあった1月22日正午すぎ、署員が相模原市内の中古スポーツ用品店の前にいた徳本容疑者を発見、逮捕した。乗っていた車から、加治前選手の野球用具などが見つかった。

 徳本容疑者は、加治前選手の車から野球用具を盗んだ後に、巨人のロゴや名前などが入っていることに気づいたという。「(中古スポーツ用品店で)これまで盗んだものを売るつもりだった」と話し、加治前選手の用具については「返さなくちゃと思っていたが、返す前に逮捕された」と供述している。

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「JAPANデビュー」偏向番組訴訟 台湾統治でNHK側は争う姿勢(産経新聞)

 NHKスペシャル「シリーズ・JAPANデビュー アジアの“一等国”」の出演者などから番組内容に偏向があったと批判が相次いだ問題で、出演者の台湾少数民族・パイワン人や視聴者ら計約1万300人がNHKに計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁(岡健太郎裁判長)であった。NHK側は争う姿勢を示した。

 また、原告側が意見陳述を行い、「台湾の日本語世代の人たちは、教育への貢献など日本による統治時代を高く評価している。(証言をねじまげた今回の番組は)公共放送として許されない」などとNHKの姿勢を批判した。

 問題の番組は昨年4月5日に放送されたが、「日本の台湾統治を批判するため、出演者の証言をねじ曲げている」などと批判が集まった。

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<労働者派遣法>改正案要綱、17日に諮問(毎日新聞)

 厚生労働省は16日、労働者派遣法の改正案要綱をまとめた。仕事がある時だけ雇用する登録型派遣の原則禁止などが柱。17日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関、労政審)に諮問する。労政審は了承する見通しで、厚労省は同法改正案を今国会に提出する方針だ。

 厚労省の法案要綱は、登録型派遣の禁止について最長5年の猶予期間を設けている。社民党は16日、猶予を3年に短縮する修正案を公表したが、労政審の使用者側委員はこれに反対しており、厚労省は「(社民党案を反映させるのは)非常に難しい」(長妻昭厚労相)と判断した。今後法案提出に向け、社民党との調整が難航する可能性がある。【佐藤丈一】

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<歴史共同研究>政権に影響、中国側懸念「戦後史は非公表」(毎日新聞)

 中国側の要請で非公表となった日中歴史共同研究の戦後史部分では、天安門事件や文化大革命など共産党統治の正統性や国民感情にかかわる極めて敏感な問題が含まれており、中国側の論文は簡単な言及にとどめた。日本側の論文が、現政権に影響を及ぼしかねない指導者の功罪に触れている点も、中国側を刺激することは避けられず、非公表を要請した理由が多岐にわたることが日中双方の論文からうかがえる。【北京・浦松丈二】

 「1989年6月4日未明、中国共産党が人民解放軍を出動させ、学生及び市民の民主化要求運動を武力弾圧した」。日本側論文は天安門事件をこう記述した。国際社会の一般的な評価だろう。

 一方、中国側は「中国で政治騒動が起こり、欧米国家は中国に対して制裁を発動した」と共産党の評価に沿った内容で、犠牲者の数や事件に至る経緯には触れていない。

 犠牲者の遺族や知識人は事件の再評価を今も求めている。日本側論文は再評価を迫ったわけではなく、事件後の日中関係の分析に力点を置いた。だが、中国政府関係者によると、日本側の記述は党決定とは異なるため、公表できないという。

 大事件の歴史評価は党が機関決定する。事件を処理した党指導者の評価に直結するからだ。特に、天安門事件では、当時の趙紫陽総書記が学生らに同情的な立場を取ったとして失脚し、江沢民氏が総書記に抜てきされた経緯がある。再評価が進めば、引退後の現在も政権への影響力を残している江氏の正当性が問われかねない。

 また、日本側は98年の江沢民国家主席の訪日について「言動は多くの日本人の失望と反発を招いた」「歴史認識について対日批判を展開したからである」と指摘した。

 中国国内の日本研究者の間でも、こうした評価はほぼ定まっているが、国家指導者の業績に泥を塗る見解は公表できないため、政府の公式見解を踏襲するしかないのだ。

 文化大革命についても中国側の論文がほとんど触れていないのに対し、日本側は「暴力やリンチをともない中国全土で多数の犠牲者を出した」と記した。共産党が誤りを認める文化大革命にしても、国外の研究者から言及されることに対する国民の心理的抵抗は強く、非公表要請の理由の一つとみられる。

 関係者によると、中国側で戦後史論文の大半を執筆した日本研究者、金熙徳氏は昨年、韓国の情報機関に北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の健康状態を漏らした疑いをかけられ、現在も当局の取り調べを受けている。共同研究には著名な研究者が名を連ねているが、政治的に安全な立場が保障されているわけではない。

 中国政府は「双方が発表した論文は筆者の見方を表している」(馬朝旭・報道局長)との立場だ。だが、戦後史を扱う以上、中国側の研究者が政治的リスクを抱えることは明らかで、今後の足かせとなることを印象づけた。

 【ことば】日中歴史共同研究

 1972年の日中共同声明など三つの政治文書の原則と「歴史を直視し未来に向かう」との精神に基づき、06年に日中有識者計20人で構成する歴史共同研究委員会を設置し、研究が始まった。歴史問題を巡る対立感情を和らげ、友好関係を深める狙いがあるが、各論文の内容は「執筆者本人の認識」としている。新委員で第2期研究を予定している。

 ◇解説 冷静な議論、積み重ねを

 日中両国の「歴史認識問題のトゲを抜く」ことを目的に始まった共同研究だが、その報告書は「有識者の個人的意見」に委ねられていることが、最大の特徴と言える。中国側の執筆者は、中国政府の意見が反映されやすいとされる北京大や社会科学院などの研究者で構成。日本側は北岡伸一座長をはじめ、保守論壇で活躍する政治学者らが中心だった。

 例えば、第1章を担当した坂元一哉・大阪大大学院教授は、「保守の論客」として知られた故高坂正堯・元京都大教授の門下で、日米関係史を専門とする国際政治学者。日本の集団的自衛権行使の可能性を論じた安倍晋三首相(当時)の私的懇談会で中心的役割を果たし、日米核密約有識者委員会の委員も務める。

 ある日本側関係者は「中国史専門の学者が書くと、中国寄りの内容になりかねない。結果的に保守を自任する政治学者の多用につながった」と内情を語る。実際、有識者の人選次第では、保守派が忌み嫌う「自虐史観」が前面に押し出された研究内容になった可能性もある。

 第2期共同研究では現在、委員の人選が進められている。どのような顔ぶれになろうとも、大局的見地に立った両国の冷静な議論の積み重ねが求められる。【中澤雄大】

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枝野氏を行政刷新相に起用 公務員制度改革へ(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は9日、民主党の枝野幸男元政調会長を予算の無駄を削る行政刷新担当相に起用することを決めた。これまで仙谷由人国家戦略担当相が兼任していた。今国会に公務員制度改革関連法案を提出することを踏まえ、専任の担当相を置くことが必要だと判断した。10日午前に枝野氏を首相官邸に呼び、その後、皇居で認証式を行う。

 首相は1月7日、枝野氏について、仙谷氏を補佐する首相補佐官に起用する方針を表明した。ところが、枝野氏は民主党の実力者である小沢一郎幹事長と距離を置いていたためか、補佐官就任は実現しないまま1カ月以上が経過していた。今回の枝野氏の閣僚起用は「首相の小沢氏離れの意思の表れ」(政府高官)ともみられている。

 枝野氏は行政刷新会議の「事業仕分け」で統括役を務めており、いわば即戦力。行政刷新会議は4月以降、公益法人や独立行政法人を対象とした事業仕分けを実施する予定で、枝野氏は陣頭指揮にあたる。枝野氏の入閣で閣僚数は内閣発足当初の17人に戻る。

 昨年9月の鳩山内閣発足時には、仙谷氏が行政刷新担当相で、菅直人副総理・財務相が国家戦略担当相を務めていた。1月に藤井裕久前財務相が健康問題を理由に辞任し、菅氏が財務相に就任。仙谷氏が行政の効率化を図る行政刷新担当相と、長期戦略を策定する国家戦略担当相を兼ねていた。

 枝野氏は党内有数の政策通として知られる。

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参院選にマイナス=石川議員の離党などで民主・平田氏(時事通信)

 民主党の平田健二参院国対委員長は11日夜、岐阜市内で記者会見し、小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件や石川知裕衆院議員の離党などについて「一般的にこういう問題が起きたことは、(参院選に)マイナスになるだろう」と懸念を示した。一方、「石川氏が自身の判断で離党したことは、少しわたしたちにとって良い方向に進んでいると思う」と語った。 

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【揺らぐ沖縄】名護「反基地市政」スタート 反米闘争勢力の拠点(産経新聞)

 ■「共産党の発言力増す」

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、同飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)への受け入れ反対を訴え、名護市長選に当選した稲嶺進氏が8日、正式に就任し「反基地市政」がスタートする。選挙結果を民意として尊重するとした鳩山由紀夫首相の発言を追い風に、地元紙は稲嶺氏の当選を受けて普天間飛行場の県外・国外移設を説く報道を一層過熱させている。その一方で、新市政の「極左化」を危惧(きぐ)する声も出ている。(宮本雅史)

 市長選では、稲嶺氏を支持した民主、社民、国民新、共産などが「基地を受け入れなくても政府とのパイプがあれば援助が受けられ、経済は活性化する」と訴え、市民の心の奥底に潜む反米感情を揺さぶった。

 県内外の反米闘争グループもこれに乗じたようだ。

 米軍基地問題をウオッチしている情報筋は「反米闘争勢力にとって沖縄は格好の活動拠点だ。普天間の辺野古移設に反対しているグループに県外者が多いのもそれを象徴している」と指摘し、名護市長選の結果をこう分析する。

 「選挙は彼らにとって大きなチャンスとなった。県民は経済面で基地を容認してきたが、反米グループは県民感情を巧みに操った。市民の目を基地依存経済から遠ざけ、有権者に夢を抱かせることに成功した」

 しかし「反対派の中には、退職後、安定した軍用地料を得ようと軍用地を買った公務員もいる」(那覇市の不動産業者)というから、真の民意は分からない。前出の情報筋は「反対派の中にはイデオロギー闘争を展開している県内外の活動家らに洗脳されている人も多い」と語る。

 市長選では当初、共産党系市民団体が候補擁立を検討したが、後に取りやめ稲嶺氏を統一候補とした経緯があり「選挙では共産党の支援が強かった。新市政は共産党の発言力が増す」(元県議)との見方も強い。

 この元県議は「市長選では、不況にあえぐ市民の心のすき間に反米グループが乗じた可能性が高い。名護市が極左化するのではないかと心配だ。鳩山政権が政権交代のために基地問題を利用し、県民の気持ちをもてあそんだ。連立政権の犯した罪は許しがたい」と怒りをぶつけた。

                   ◇

 ■「見えない民意」黙殺

 沖縄県が抱える米軍基地問題は「『基地依存経済』『歴史認識』『反米闘争』『国防』『国家論』の5点が複雑に交錯しているため一朝一夕には語れない」(牧野浩隆・県立博物館長)といわれる。だが普天間問題では表面的な県民感情ばかり優先され、これら5点が議論された形跡はない。

 昭和47年の本土復帰以来、政府は米軍基地を抱える県内25市町村に資金援助を行ってきた。平成19年度には基地周辺整備事業費などとして1619億6100万円が支払われた。

 キャンプ・シュワブがある名護市も18年度には、基地周辺整備事業費約1億2千万円、特定防衛施設周辺整備調整交付金6億4千万円を受け取った。このほか毎年、基地交付金として2億8千万円前後が支払われ、普天間飛行場の移設容認の代償として、10年間で地域振興予算775億円が投入された。

 これらとは別に、米軍に土地を提供している市町村や約3万9千人の一般地主には政府から毎年、軍用地料が入る。その額は18年に約777億円、20年に800億円、21年に900億円と年々増加している。

 また、米軍や軍属、その家族が地元に落とすカネと、基地で働く県民(約9千人)の所得を合わせると、18年度は2155億円に上った。同県の年間収入は観光が約4千億円、公共事業費が2200億円余だから、いかに規模が大きいか分かる。

 基地で潤う軍用地主や自治体は基地問題への本心を見せない。だが復帰後も基地を押しつけられたという被害者意識は強く、潜在的に反基地感情も同居する。

 普天間飛行場に軍用地を提供している男性(70)は、「基地受け入れの代償に巨額な援助を受けてきたことで、基地反対の感情を相殺させてきた。基地は経済効果を期待する存在でしかなかった」と明かす。

 県民がどれだけ真剣に基地反対を考えているかを把握するのは難しい。日本の安全保障を左右する普天間問題について、鳩山政権は「見えない民意」を黙殺しているといえそうだ。

深夜の路上強盗 3万円奪い逃走 大阪・阿倍野(産経新聞)
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ベトナム原発受注で日本勢敗退、首脳外交含め戦略見直しも(産経新聞)

 日本が官民をあげて受注を目指していたベトナム中部ニントゥアン省の原子力発電所建設の第1期工事(原発2基)をめぐり、ベトナム政府がロシア国営の原子力企業ロスアトムに発注する方針を固めたことが9日までに明らかになった。軍事や資源協力を武器にしたロシアのプーチン首相のトップセールスで、フランス勢と日本勢を含めた三つどもえの争奪戦に競り勝った。日本勢は、韓国勢に敗れたアラブ首長国連邦(UAE)原発に続き、痛い“連敗”を喫した。

 重電メーカーは「2期工事の受注につなげたい」(三菱重工業)と巻き返しを図るが、各国の首脳外交に比べ日本の力不足は歴然で、「オールジャパン」の戦略見直しを迫られそうだ。

 日本やフランスの優勢が逆転したのは、昨年12月。ロシアを訪問したベトナムのズン首相とプーチン首相との間の原発建設の覚書の調印がきっかけだ。プーチン首相が原油・天然ガスや潜水艦販売を含めた包括提携を打ち出し、「これを機に流れが変わった」(電力関係者)。

 一方、日本側は、日本原子力発電やメーカーや電力会社などが参加する日本原子力産業協会を通じた数百人規模の原子力技術の人材育成支援や政府開発援助(ODA)で攻勢をかけたが、及ばなかった。

 環境規制強化で、世界的に原発が見直され、商機自体は拡大している。日本は、日立製作所・GE(ゼネラル・エレクトリック)連合、東芝・米ウェスチングハウス、三菱重工・仏アレバ連合、東京電力などが参加、官民一体の受注競争に参戦しているが、旗色は悪い。

 日本勢は昨年12月末にも、アラブ首長国連邦(UAE)の原発受注で、韓国に敗退した。李明博大統領は直轄チームを率い、ムハンマド皇太子に電話攻勢をかける力の入れようで、再生エネルギー、造船、人材の政府間協定も締結した。

 日本の武器は原発技術に加え運転管理ノウハウによる安全神話にあるだけに、電力会社の参加や首脳外交など総力戦が事態打開のカギになりそうだ。

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出産育児一時金の月2回請求を検討―厚労省(医療介護CBニュース)

 出産育児一時金の直接支払制度の導入を4月に控え、厚生労働省が医療機関の請求・支払い回数を月2回に増やすことを検討していることが2月8日までに明らかになった。現行の月1回の請求では、支払いが申請から最大で2か月後になるため、医療機関の資金繰りが難しくなるとの声があった。

 現行の月1回の請求では、請求日は退院の翌月10日で、支払いは翌々月の5日ごろ。退院が11日だった場合、支払いは2か月後の5日ごろになり、その間は産科医療機関が分娩費用を立て替えることになる。しかし、10日だけでなく下旬にも請求日を設ければ、翌月末には支払いが可能になる。

 保険局総務課の担当者は、「月2回でも(資金繰りが)苦しいところがあれば、4月からの全面実施は難しい」ため、月2回に増やした場合の効果などを見た上で実施時期を検討するとしている。


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首相、外国人参政権は「法案提出に向けて論点整理」 参院代表質問の答弁で(産経新聞)

 【土地購入事件】

 事実関係はまだ明らかになっていない。検察捜査による解明も処分も定まらない段階なので捜査による事実の解明を待つことが肝要だ。(小沢一郎民主党幹事長について)ともに苦労を分かち合いながら政権交代を成し遂げた民主党の同志の『自分は潔白だ』という言葉をまず信じることは当然ではないか。

 【首相の偽装献金事件】

 資金管理団体の政治資金収支報告書の訂正については、(首相が実母から受けた資金を資金管理団体に)寄付をする意思はなく、貸し付けとして処理するのが適切だと判断している。(政治資金規正法の)量的制限は認識している。

 【政権運営】

 国民の政権交代にかけた大変大きな期待を考えたときに、身を粉にして国民の期待に応えることこそ使命だと決意している。私に国家運営を任せることが適切かどうかは、国民が判断することだ。

 【日米中関係】

 米国は日本と基本的な価値を共有する唯一の同盟国だ。日中関係はわが国にとっても大変重要な二国間関係のひとつだ。日米関係と日中関係のバランス論みたいな考え方をとるつもりはない。

 【憲法改正】

 一党一派や内閣が憲法改正を声高に叫んだり、手続きを強引に進めたりすると、かえって与野党間の党を超えた建設的な憲法論議の機運を萎縮(いしゅく)させてしまう。各党でしっかり議論し、その上で与党、しかるのちに与野党間でしっかり議論して決める問題だ。憲法審査会の始動の問題も同様だ。

 【可視化法案】

 法務省など関係省庁でその実現に向けて現在議論して検討を進めている。今後も幅広い観点から適切に議論して結論を出していかなければならない。

 【インド洋補給支援】

 自衛隊には心から敬意と感謝を申し上げたい。従って(海上自衛隊の帰国行事が行われる)2月6日だが、直接ねぎらいの言葉をかけさせていただきたい。

 【外国人地方参政権】

 法案提出に向けて現在、論点の整理を行っているところであり、適時、適切に関係各方面に意見を伺いながら進めていきたい。



 質問者は山口那津男(公明)、岡田直樹、松村祥史(以上、自民)、松岡徹、鈴木陽悦(以上、民主)、亀井郁夫(国民新)、市田忠義(共産)、山内徳信(社民)の各氏。

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冬まつり用に作った雪だるま、50個壊される(読売新聞)

 6日午前6時40分頃、旭川市の「旭川冬まつり」の開幕に合わせて「旭川買物公園」全域に並べられていた高さ約40~50センチの雪だるまが多数壊されているのを、ビルの警備員が見つけ、旭川中央署に届け出た。

 壊されたのは約50個で、雪だるまを製作した「旭川平和通買物公園企画委員会」からの被害届を受け、同署で器物損壊事件として調べている。

 雪だるまは、地元の商店主や高校生ら約100人が製作し、5日に約170個を旭川買物公園内の腰掛けの上に飾ったばかりだった。約1キロある公園全域で首がもがれたり、横倒しにされたりしており、同委事務局では「作ったばかりでこんなに壊されるとは」と憤っていた。

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安倍元首相、小沢氏の不起訴方針に「だれもが驚いた」(産経新聞)

 自民党の安倍晋三元首相は4日昼、町村派の会合であいさつし、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜が小沢氏本人を不起訴処分とする方針を固めたとする報道を受け、「新聞紙面を見て、だれもが驚いただろう」と述べた。

 また、「民主党が野党時代、大久保隆規・公設第1秘書が逮捕された際に作った民間有識者からなる調査委員会が指揮権発動も視野に入れるべきではなかったか、というとんでもない提言をした。鳩山由紀夫首相が(小沢氏に)『どうぞ戦ってください』とか『不起訴になることが望ましい』とかいう発言をしている。そういうことの影響ではないか。日本の法秩序自体が危うくなっていく可能性がある」と強調した。

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中島前副知事ら逮捕へ=町村会に便宜、収賄容疑-福岡県警(時事通信)

 福岡県町村会をめぐる詐欺事件に絡み、同会から接待を受けたとされる中島孝之前副知事(67)が同会側に便宜を図った見返りに、金銭を受け取った疑いが強まり、県警捜査2課は2日、収賄などの容疑で、中島前副知事らを逮捕する方針を固めた。 

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<道新文化事業社>日ハム同行カメラマン肺結核で処分検討 (毎日新聞)

 プロ野球日本ハムの春季キャンプ(沖縄県名護市)に球団公式カメラマンとして同行していた50代の男性が肺結核にかかっていた問題で、男性が事前に「即日入院が必要」との診断を受けていたことが分かった。男性が所属する北海道新聞社(札幌市)の関連会社、道新文化事業社は、男性と早坂実社長の処分を検討している。

 道新文化事業社によると、男性は1月27日に札幌市内の総合病院で検査を受け翌28日、医師から電話で「結核菌が検出され、即日入院が必要」と通知された。業務の代行者を検討したが都合が付かなかったうえ、顕著な症状がなかったことから、30日に沖縄入りし撮影業務を始めた。

 2月2日、再度医師から即入院するよう言われたため、結核感染を初めて会社に報告した。日ハムによると、球団関係者に体調不良などの影響はないという。早坂社長は「社員の軽率、不適切な行動により関係者に多大な迷惑をかけ申し訳ない。このような事態を深く反省している」とのコメントを出した。【中川紗矢子】

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 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、「鳩山由紀夫を告発する会」を名乗る市民団体が28日、政治資金規正法違反罪で告発した鳩山氏を東京地検特捜部が不起訴(嫌疑不十分)とした処分を不当だとして、検察審査会に審査を申し立てた。

 同団体は「鳩山氏への事情聴取が行われておらず、捜査が尽くされたとはいえない」などとしている。

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 交際していた女性の夫に嫌がらせのメールを送ったなどとして、兵庫県警生活安全企画課は2日、大手化粧品会社「ノエビア」(神戸市中央区)副社長、大倉尚容疑者(43)=同市東灘区=をストーカー規制法違反や脅迫などの容疑で逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めているという。

 容疑は、交際していた20代の女性に別れを告げられたことに立腹。女性が結婚した後、昨年10月9日ごろから11月19日にかけて、女性の30代の夫に対し、「(大倉容疑者と)交際していた時の女性の写真をインターネット上に流してもいいのか」「こんな女と結婚しているとばらすぞ」などの嫌がらせのメールを送ったり、女性の行動を監視して逐一その行動をメール送信したとしている。大倉容疑者は同様の内容のメールを女性にも送信していたといい、県警は女性へのストーカー行為についても調べる。

 ノエビアによると、大倉容疑者は常務などを経て03年に副社長に就任。子会社で「南天のど飴」で知られる常盤薬品工業(大阪市中央区)の社長も務めている。ノエビアは「事実を確認中であり、コメントできない」としている。【村上正、矢島弓枝】

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小沢氏、沖縄に土地 辺野古から9キロ投機か 17年購入(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が平成17年11月、沖縄県宜野座(ぎのざ)村で約5200平方メートルの土地を購入していたことが28日、登記簿や衆院の資産等報告書で分かった。建物もない「原野」で、使途は分かっていない。土地は米軍普天間飛行場の移設予定地に近く、購入直前に移設を盛り込んだ在日米軍再編の中間報告に合意していることから、投機目的の不動産取得と受け取られかねず、小沢氏の政治家としてのモラルが問われそうだ。

 登記簿によると、小沢氏は17年11月28日、宜野座村漢那明記原(かんなみーきばる)にある1593平方メートルと、3601平方メートルの土地を購入した。

 海岸に臨む土地で、用途区分は「原野」となっている。所有者は「小澤一郎」で、小沢氏の岩手県の自宅住所が記されている。土地には、抵当権は設定されておらず、現金で購入したとみられる。小沢氏の資産等報告書にもこの土地は記載されている。

 小沢氏はこの土地を同村の元村議から購入。地元の病院院長が売買の仲介をしたとされる。元村議は現在、病気療養中で話せる状態にはないという。家族は「どういう経緯で小沢さんの手に渡ったかは知らない」と話している。

 土地の購入価格は不明だが、地元不動産業者によると、1坪3万5千円程度が「さほど高くは感じない値段」だといい、推計では5千万円前後とみられる。

 小沢氏の会見での説明によれば、この時期は小沢氏が、16年10月に東京都世田谷区の土地を買うため、事務所に保管してあった資産4億数千万円から、代金4億円を捻出(ねんしゅつ)した後。資産等報告書によると、小沢氏に定期預金はなく、沖縄の土地を買う多額の資産がどこにあったかも不明だ。

 重機土木大手「水谷建設」元幹部は東京地検の聴取に「17年4月、小沢事務所に5千万円を提供した」と供述。この金が土地購入費となった可能性がある。

 土地は普天間飛行場の現行案の移設予定地のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)から直線距離で約9キロの近さだが、移設案の騒音予測地域からは外れている。購入時期が辺野古移設を盛り込んだ在日米軍再編の中間報告に合意した17年10月の直後のため、当初は値上がりを期待した投機目的だった可能性もある。

                   ◇

 産経新聞の取材に小沢氏の事務所は「担当者が忙しい」として、具体的な回答はしていない。

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 障害者への差別的記述報道などを巡りマスコミ批判をしている鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は27日、「市役所庁舎内での撮影取材を原則禁止する」と通告する文書を毎日新聞など新聞社と通信社、テレビの計12社にファクスで送付した。市長は年始の仕事始め式など公式行事でも「新聞社の取材はお断りする。理由は言わない」と取材拒否を続けている。

 通告文書では、理由を「市政運営への影響を考慮」とだけ記載。例外的に「市長が認めた場合は撮影を許可」とした。

 撮影禁止理由について市長は直接取材に応じず、市総務課を通じて「文面に書いてある通り」と回答した。同課によると、庁舎内での行事や式典、会議などのすべてが撮影禁止となるという。

 竹原市長は数カ月前から、元係長男性の懲戒免職や差別記述問題などについての報道機関の取材を拒否。職員に対しても「マスコミの取材には一切応じるな。接触もするな」と通達するなど、庁内での取材活動を規制している。【馬場茂】

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