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<オウム>松本死刑囚の弁護士1人、処分を変更 日弁連(毎日新聞)

 オウム真理教の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(55)の控訴審で弁護人を務め、所属する第二東京弁護士会から業務停止1カ月の懲戒処分を受けた松井武弁護士に対し、日本弁護士連合会は、より軽い戒告処分に変更することを決めた。裁決は今月9日付。ともに弁護人を務めた松下明夫弁護士については、仙台弁護士会による戒告処分を支持した。

 弁護士の懲戒処分には、重い順に▽除名▽退会命令▽業務停止▽戒告--の4種類がある。

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民主・平田参院国対委員長、閣内対立に「あの顔ぶれだから」(産経新聞)

 民主党の平田健二参院国対委員長は26日の記者会見で、郵政改革法案をめぐって亀井静香郵政改革・金融相や仙谷由人国家戦略担当相らが対立していることについて、「あの顔ぶれを見てごらん。普段から一言二言多い人たちばっかりの集まりだから。それぐらいのことはあるだろう」と述べ、事態は早期に収拾されるとの見方を示した。

 平田氏は「あなた方(マスコミ)が閣内不一致だとか不協和音だといっても、彼ら自身はあまり感じてないんだよね」と論評してみせた。

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藤川市議を擁立の方向=参院比例に-自民(時事通信)

 自民党は20日、夏の参院選の比例代表に青森県八戸市議の藤川優里氏(30)を擁立する方向で最終調整に入った。月内に結論を出す方針。
 これに関し、同市が地元の大島理森幹事長は同日、盛岡市内で記者団に「話題になっていることを踏まえ、いつかは判断しなくてはならない」と述べ、擁立に意欲を示した。藤川氏は2007年の八戸市議選に出馬し、トップ当選した。その後、インターネットなどで「美人すぎる市議」として話題を集め、テレビや雑誌などでも取り上げられた。 

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84歳女性殺される=窒息死か、自宅で発見-兵庫(時事通信)

 兵庫県三田市弥生が丘の無職大下タヨリさん(84)宅で19日、大下さんが死んでいるのが見つかり、兵庫県警捜査1課と三田署は20日、司法解剖の結果、首の圧迫による窒息死とみられることから、殺人事件として同署に捜査本部を設置した。大下さん周辺でトラブルがなかったか、調べを進めている。
 捜査本部によると、19日午後4時ごろ、大下さん宅を訪ねてきたおいが、大下さんが布団の中で死んでいるのを見つけ、119番した。
 三田署員が駆け付けたところ、大下さんは布団に部屋着であお向けに寝た状態で、鼻や口から血を流していた。 

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 千葉県鎌ケ谷市は25日から、学校の春休みに合わせ、市議会の委員会室を市内の児童・生徒に自習室として開放する。庁舎の有効活用と、将来の有権者に地方自治に親しんでもらうのが狙い。

 1年間のうち委員会室が使われるのは、市議会定例会(年4回)での計18日程度。市内には子供が休み期間に自習できる公共空間が少ないことから、市職員有志が施設の有効活用策として発案した。

 全国でも珍しい取り組みといい、定員50人。「地方自治は民主主義の学校」と言われるが、名実ともに学びの場となった部屋でヤジを飛ばしたら、センセイではなく反面教師と言われそう?【荻野公一】

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 福岡市西区の能古島(のこのしま)で、女性の遺体の下腹部が見つかった事件で、尻の部分に複数のあざがあったことが捜査関係者などへの取材で分かった。暴行などによる外傷はなかったが、福岡県警は遺体の状態から死後しばらく室内などに置かれ、切断された可能性もあるとみて、16日に司法解剖をし詳しい死因を調べている。一方、発見現場近くでは同日朝、捜査員70人が遺体のほかの部位の捜索にあたった。

 遺体を発見した住民らによると、遺体の尻の部分に500円玉大の紫色のあざが点々と付いていた。県警によると、見つかった遺体は死後数日~数週間。胴体と足の付け根は鋭利な刃物で切断されたとみられ、室内などでバラバラにされた可能性が高いという。

 16日朝からの捜索では、機動隊員らが海岸線や桟橋の周りを入念に見て回った。近所の女性は「昨日の強風が遺体を博多湾から運んできたのだろう。かわいそうに」と様子を見守っていた。

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運転再開近づく「もんじゅ」 ナトリウム漏れに対策(産経新聞)

 ■12年度中の本格運転目指す

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運転再開が近づいた。発電しながら燃料が増えていく高速増殖炉は、資源が乏しい日本のエネルギー政策の切り札。運転再開を前に「夢の原子炉」の概要を、おさらいしておこう。(伊藤壽一郎)

 もんじゅは、1995(平成7)年12月のナトリウム漏れ事故以来、14年以上も運転を停止。国の原子力安全・保安院が先月、運転再開を認め、日本原子力研究開発機構(原子力機構)は地元の福井県と敦賀市の同意を待って、年度内(今月中)の運転再開を目指している。

 一般的な原子力発電所の軽水炉では、燃料にウランを使う。核分裂を起こしやすい「燃えるウラン」(ウラン235)は天然ウランの0・7%で、残りは「燃えないウラン」(ウラン238)だ。燃えるウランの割合を3~5%に高めたウラン燃料に、スピードが遅い熱中性子をぶつけて核分裂を起こさせる。

 一方、高速増殖炉では、軽水炉に残ったウランやプルトニウムなどを加工したMOX(混合酸化物)燃料を使う。これに、スピードの速い高速中性子を衝突させることで、プルトニウム239に核分裂を起こさせる。このとき発生した中性子をウラン238が吸収すると、プルトニウムに変わる。原子力機構は「もんじゅでは、核分裂した量の1・2倍のプルトニウム239ができあがる」と、増殖の仕組みを説明する。

 同じ反応は軽水炉でも起こるが、核分裂時に放出される中性子の数が少ないので増殖はしない。高速増殖炉とは「高速中性子による(燃料)増殖炉」のことなのだ。

 軽水炉と高速増殖炉は、冷却システムも違う。軽水炉は原子炉の熱を水に伝え、沸騰した蒸気でタービンを回す。これに対し、高速増殖炉では、原子炉に直結した1次冷却系と原子炉格納容器の外へつながる2次冷却系にナトリウムを使う。水を使うと中性子の速度が落ち、プルトニウムを増殖できないからだ。

 ナトリウムは熱伝導効率に優れ、沸点が高い(881度)ので配管を高圧にする必要がないという利点もある。しかし、「水や酸素と激しく反応して燃え上がるため取り扱いが難しい」のがアキレス腱(けん)で、95年の事故では、2次冷却系配管の温度計が破損。ナトリウム約640キロが漏れ、火災が発生した。

 原子力機構は、ナトリウム漏洩(ろうえい)対策強化を軸にした改造工事を2005年9月に開始し、07年8月に完了した。

 温度計の構造を改良したほか、万一、配管などからナトリウムが漏れたときに受け止めて外部へ影響を及ぼさない受け皿容器の設置。「原子炉は漏洩時に停止するが、冷やし続ける必要がある。ナトリウムをきちんと受け止める容器があれば、冷却系を止める必要がなく、炉心の“空だき”を避けられる」(原子力機構)という。

 原型炉であるもんじゅの運転が再開されれば、約3年かけて性能試験を行い、12年度中に出力28万キロワットの本格運転に移行したい考えだ。本格運転では約10年間かけて信頼性を実証し、ナトリウム取り扱い技術を確立する。

 国は原子力政策大綱で、25年ごろに50~75万キロワットの実証炉を実現して、50年までに150万キロワットの実用炉(商用炉)を開発する道筋を立てている。MOX燃料を軽水炉で燃やすプルサーマルとともに、エネルギー政策の両輪となる位置づけだ。

 原子力機構は「高速増殖炉は、エネルギー資源の有効活用とともに、二酸化炭素の排出抑制に貢献する。地元や国民の理解を得ながら、もんじゅの運転を進めていきたい」と話している。

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 鳩山首相は8日午前、読売新聞などの最新世論調査で内閣支持率が続落したことについて、「『政権交代したのに、民主党らしさが見えてこない。前と変わらないじゃないか』という思いが国民に広がっていると、厳しく受け止める必要がある」と述べた。

 首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 民主党内の一部に政権浮揚のために内閣改造を求める声があることについては、「内閣改造は今、考えていない」と否定した。

 今後の対応としては、「(2010年度)予算を上げ、マニフェスト(政権公約)に示した政策を実現することは基本として大事だが、それだけにとどまらず、国民の批判を正面から受け止め、打開策を考えていく必要がある」と語った。

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 岡田克也外相は4日午後の参院予算委員会で、31日にニューヨークで開催予定のハイチ震災復興に関する支援国会合について、「国会の許しがいただければ、ぜひ出席して日本のしっかりとした姿を示したい」と述べた。鳩山由紀夫首相も「外相には出席をお願いしたい」と語った。 

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 菅直人副総理兼財務相は5日、湯浅誠・内閣府参与が同日付で辞任したことを明らかにした。湯浅氏は08年末から09年初めに日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」の村長として知られる。

 菅氏は民主党代表代行時代に派遣村支援に奔走。政権交代後の昨年10月、雇用問題の助言を得るため、湯浅氏を参与にしていた。年末年始の失業者対策として、ハローワークを拠点にした「ワンストップ・サービス」の実現に取り組んだ湯浅氏だが、今年に入り「一区切りがついた」として菅氏に辞意を伝えていた。菅氏は「慰留したが、本人の強い意向があった。トラブルではない」と説明した。【坂口裕彦】

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【Web】ネットの主役は中高年?(産経新聞)

 ■利用しやすさ(アクセシビリティ)向上でユーザー増

 若者に比べ活動的で購買意欲が高いといわれる中高年が消費の主役となるなか、インターネットの世界でも中高年を取り込もうという動きが広がっている。背景には、パソコンや携帯電話などのハードとコミュニティーサイトなどのソフトが進化し、中高年に歩み寄った“アクセシビリティ”(利用しやすさ)の向上があるようだ。(道丸摩耶)

 「ソフトバンクの高性能携帯電話『iPhone(アイフォーン)』は若い人を中心にヒットしていますが、実は高齢者や子供にも使いやすい。この延長にある多機能端末『iPad(アイパッド)』も説明書いらずで、中高年にうってつけ」と話すのは、ネットコンサルティング会社「日本技芸」(東京都新宿区)のリサーチャー、濱野智史さん(29)だ。

 これまで「パソコンやネットが苦手」と思われてきた中高年だが、ここへきて変化が現れている。

 ◆サービスも充実

 総務省の「平成20年通信利用動向調査」によると、70代男女のパソコン利用率は20・6%(前年比6・3ポイント増)と5人に1人が利用している状況。80歳以上でも、19年調査で2・2%だった利用率が、20年には6・2%に伸びた。携帯の利用率はさらに高く、70代の40・6%(同7・1ポイント増)、80代以上の25・4%(同13・1ポイント増)が利用している。

 手元にあるマウスで離れた画面のポインター(矢印)を動かすなど、従来のパソコンや携帯は直感的に使うことができず、慣れるまでとまどうことが多かった。しかし、アイフォーンのように指で画面を直接クリックするタイプなら、高齢者も直感的に使える。

 携帯でも、例えば過去に打った文字から次の文字を予測する「予測変換機能」など、最小限の動きでメールが打てるすぐれた機能が搭載されるようになった。

 また、こうした端末の操作性の進化に加え、ウェブサービスも利用しやすくなってきた。

 ブログなどは字を入れるだけで画面にすぐ反映される単純なもの。これなら中高年もすぐ使えそうだ。

 中高年をターゲットにしぼったウェブサービスも増えている。

 携帯用ゲーム「モバゲータウン」を運営する「ディーエヌエー」(同渋谷区)は約2年前に、中高年向けSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の「趣味人(しゆみーと)倶楽部」を開設。今では月約20万人が利用し、俳句やゴルフ、登山など5500以上のコミュニティーができている。

 ◆世界のモデルに

 総務省の同調査では、70代でネットを利用しているのは27・7%。80歳以上でも14・5%と約7人に1人がネットを利用していた。趣味人倶楽部の広報担当者は「写真投稿コーナーなどの盛り上がりを見ていると、中高年も普通にパソコンを使いこなしている印象を持つ」と語る。

 「若くないからパソコンが使えないというのは社会的な思いこみ」と語る濱野さんは、「高齢者を巻き込んだウェブサービスの進化は、『高齢者社会先進国』として世界のモデルになれる可能性を秘めている」と期待を込めた。

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 青森県の太平洋沿岸と岩手県、宮城県に出されていた大津波警報について、気象庁は28日午後7時1分、津波警報に切り替えた。高いところで2メートル程度の津波の恐れがあるとして、引き続き警戒を呼び掛けている。

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地域でずらして春秋5連休を=休暇分散化で政府案-観光本部(時事通信)

 政府は3日、観光立国推進本部(本部長・前原誠司国土交通相)の分科会を開催し、ゴールデンウイークなどに集中している休暇の分散化案を提示した。春と秋の2回、全国5地域ごとに日程をずらして5連休を創設。混雑緩和による観光需要拡大や観光地での雇用安定化を目指す。祝日法改正などが必要なため、実際の導入は早くても2012年以降となる見通しだ。
 同日は、日本経団連など経済界の3団体から意見聴取し、「賛成だが十分な準備期間が必要」(経団連)、「取引先との調整が難しい面もある」(全国中小企業団体中央会)などの声が出た。経済界には反対の声も根強く、実現にはその理解が得られるかが大きなカギとなる。
 5連休をつくるには、春は憲法記念日(5月3日)とみどりの日(同4日)、こどもの日(同5日)、秋は海の日(7月第三月曜日)、敬老の日(9月第三月曜日)、体育の日(10月第二月曜日)の各3祝日分の休日を利用する。いずれも土・日曜と連続するように移動させる。
 五つの地域ブロックは、「北海道・東北・北関東」「南関東」「中部・北陸信越」「近畿」「中国・四国・九州・沖縄」を想定。春なら5、6月のうち5週のいずれかの土~水曜に、5地域の5連休をそれぞれ当てはめる案を提示した。
 ただ、この場合は全地域を通じた5連休期間が月をまたぐため、5月各週の月~水曜か水~金曜のいずれかに設定する案も示した。秋についても同様な考え方で10~11月または10月に5連休を分散させる。 

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【揺らぐ沖縄】普天間「県外移設を」 県議会が意見書可決(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、沖縄県議会は24日、政府に国外・県外移設の実現を求める意見書を全会一致で可決した。県外移設を求める意見書を全会一致で可決するのは初めて。政府の移設先選定作業や米国との交渉にも影響を与えそうだ。

 意見書は「普天間は世界一危険な飛行場」と指摘し、「日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念され、国外・県外に移設されるよう強く要請する」と明記した。県議の代表者が近く鳩山由紀夫首相や岡田克也外相らに意見書を提出する。

 仲井真弘多知事は議会答弁で「県議会の強い意思表明と重く受け止める。政府は議決を踏まえ、真摯(しんし)に検討を進め、県外移設を実現していただきたい」と述べた。

 県議会の自民、公明両党はこれまで県内移設を容認する立場をとっていたが、正式に反対派と足並みをそろえた。保守系県議は「県内移設で解決できる機会は何回もあったが、鳩山政権は無責任発言を繰り返し混乱を招いた。この半年間の騒ぎは何だったのか」と話した。

 政権への不信と憤りは、現行計画の移設先、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を抱える名護市辺野古にも波及している。1月の名護市長選で移設受け入れ反対を主張した稲嶺進市長が当選したにもかかわらず、政府・与党内でキャンプ・シュワブ内に移設する「陸上案」が浮上したことが拍車をかけた。

 陸上案では、集落上空が米軍機の飛行経路にあたり、事故の危険性が増す上、騒音問題も抱えることになる。現行計画に同意していた住民さえも「反対」を声高に叫び出している。

 辺野古区の住民代表者による「代替施設等対策特別委員会」は24日までに隣接する久志、豊原両区の代表者とともに陸上案に反対する方針を確認した。25日にも陸上案を採用しないよう防衛省沖縄防衛局に要請文を提出する予定だ。

 男性住民は「陸上案なら普天間の危険をそのまま辺野古に移すだけ。実力行使しても阻止する」と強硬姿勢を崩さない。名護市関係者も「陸上案が浮上したことで沿岸部移設容認派と反対派の思惑が合致してしまった」と指摘する。

 鳩山政権が時間を空費している間に、沖縄県民の世論は「県内移設反対」一色に染まりつつある。(宮本雅史)

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モスクの一覧

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